特許庁は知財要員のあり方を見直す戦略として、SONY　御供執行役員様の意見を紹介しています。その中の面白いと思った部分をご紹介します。

『知財部員として、仕事の幅を広げ、新事業のPoC・立上げまで参加。知財部員が、自分で考え貢献できるのであれば、「知財」の枠に縛られる必要はないと考えている。「知財の仕事だからここまでしかできない」といった事は」一切ない。』

　日本の多くの会社（知財部門）はこの考え方は取らなかったのではないでしょうか？　本当は知財部員も優秀な理系の人が多いので、「新規事業のPoC・立上げまで参加」は本来魅力的な仕事であったはず。

　一方、コロナ感染症の拡大の中、会社も知財部門も大きく変わる事を求めれれていると思われます。

　コロナと共に生きていくことが求められる“ウィズ・コロナ時代”、日本の経済はどうあるべきなのか。再建の道を、ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞）は、「持続可能で知的な経済システム」、また番組では「変化への対応力」を強調していました。

出典：NHKスペシャル　5/24（日）夜9時～「苦境の世界経済　日本再建の道は 　“ウィズ・コロナ時代”をどう生き抜く」

　これまでの枠を超えて、色々なチャンレンジ、試行錯誤してみる良い時期なのかもしれませんね。

出典：経営における知的財産戦略事例集（特許庁）より　https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

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