知財部員が「知財部」の枠を超えて、新規事業の構想・創造に自発的に参画

5月 25, 2020 NEWS, 知財

 特許庁は知財要員のあり方を見直す戦略として、SONY 御供執行役員様の意見を紹介しています。その中の面白いと思った部分をご紹介します。

『知財部員として、仕事の幅を広げ、新事業のPoC・立上げまで参加。知財部員が、自分で考え貢献できるのであれば、「知財」の枠に縛られる必要はないと考えている。「知財の仕事だからここまでしかできない」といった事は」一切ない。』

 日本の多くの会社(知財部門)はこの考え方は取らなかったのではないでしょうか? 本当は知財部員も優秀な理系の人が多いので、「新規事業のPoC・立上げまで参加」は本来魅力的な仕事であったはず。

 一方、コロナ感染症の拡大の中、会社も知財部門も大きく変わる事を求めれれていると思われます。

 コロナと共に生きていくことが求められる“ウィズ・コロナ時代”、日本の経済はどうあるべきなのか。再建の道を、ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル経済学賞受賞)は、「持続可能で知的な経済システム」、また番組では「変化への対応力」を強調していました。

出典:NHKスペシャル 5/24(日)夜9時~「苦境の世界経済 日本再建の道は  “ウィズ・コロナ時代”をどう生き抜く」

 これまでの枠を超えて、色々なチャンレンジ、試行錯誤してみる良い時期なのかもしれませんね。

出典:経営における知的財産戦略事例集(特許庁)より https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

投稿者: needs explorer

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です