なぜ特許なのでしょうか
特許制度とは
発明者には一定の条件のもとに特許権という独占排他的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。
特許情報の「ビジネス」における潜在的価値
特許情報は主に、技術発明の特許出願やライセンスなどのための技術調査に使われてきました。しかし、特許には業務や技術課題と解決手段が記載されているので、それらをうまく活用すれば新しいビジネス領域や顧客提案を考えるヒントになります。
特許ビッグデータは、様々な分野の個人・企業が実際に取り組んで来た課題とその解決策を蓄積したもので、多くの場合、企業／社会のリアルな課題を表す場合が多いのです。特許の発明時点の課題解決の仕組み（過去の技術）は、時が進んで新技術で置き換えられる可能性があります。つまり、特許ビッグデータは隠れたニーズの宝庫と言えます。
従来の特許検索方法には限界 「特許検索にＡＩを」
しかし、特許ビッグデータを活用するにも、従来のキーワードや分類コードによる検索では知の分野、分類規定に制限されるので、人による目視・読み込み作業が相当求められました。調査に数カ月かかるのではとても軽い気持ちでニーズ探索はできません。ＡＩを使った特許検索はその限界を超える潜在能力を持っています。
ＡＩ×特許によって特許技術調査だけの利用ではなく、新事業・商品企画のためのニーズ調査ができるようになりました。自社の技術や強みの文脈（コンテキスト）をＡＩに学習させれば、
- 膨大な特許ビッグデータから類似の文脈の課題を探してくれる
- 人の気づかない関連課題までも探してくれる
- 人的作業の大幅削減も見込まれます。
最後は人の知恵
しかし、すべてＡＩ任せでは上手くいきません。というのは、ＡＩが探し出したのは答えではなく、ニーズの原石だからです。次のビジネスに繋げるにはこの「原石」を選び・磨く作業が必要です。
例えば、AIが探し出した課題をもとに社内でのアイデア出し、実現に向けての深堀と横展開の議論をします。手がかりなく未来の議論をするのと、ニーズの原石を元にしたの議論とでは真剣みが変わってくるはずです。
政策、産業分野でニーズ探索前に行う調査の情報です。NEナレッジの一部はNEライブラリとしてAI教師データ化されます。NEナレッジの情報はビジネスアップデートサービスでも活用されます。
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