両利き経営における知財部門の役割（４回連載）

第１回　コーポレートガバナンスコードの改訂

ポイント：これからは明確に経営に直結した知財活動が求められる時代が到来します

　皆さんは、コーポレートガバナンスコードをご存じでしょうか？日本の会社は、遵守しなければならない法律がいくつかあります。代表的な法律は、会社設立や運営に関する「会社法」です。また、株式会社であれば、「金融商品取引法」といった法律も関係が深いと思います。法律は、比較的抽象化された表現が多いため、実務に資するような情報が必要になってきます。その一つが東京証券取引所が公開しているコーポレートガバナンスコード（以降、CGCと略す）になります。これは法律ではありませんが、ソフトローと云われるように、遵守する事を求められるのが実態です。

2021年6月にCGCの以下の改訂がありました。

https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lnee.pdf

補充原則３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。

投資家に対して、ここに求められるような知的財産への投資と経営戦略・経営課題との整合性を公開する必要が出てきています。今までも、経営における知財の在り方が議論されてきましたが、これからは明確に経営に直結した知財活動が求められる時代が到来したと云えるでしょう。高橋