月: 2020年5月

顧客の課題解決こそが企業価値の源泉、解決策を権利化する事で競争力を高める。

 特許庁は知財要員のあり方を見直す戦略として、三鷹光器 中村社長様の意見を紹介しています。示唆深いのでご紹介します。

 文章の一部を引用

 『営業マンが敏腕で目利きであれば、的確に顧客の課題を掴む事ができ、それに応じた適切な解決手段を用意して、事業の成功確率を上げる事をができる。顧客の課題解決こそが企業価値の源泉であり、解決策を適切に権利化する事で競争力を高める事が出来る。』

 非常に大切な指摘だと思います。この営業マンのアイデアを基に、課題解決の基本的なキモになる部分を権利化出来たら、競争力が高まります。 

 ここで、万が一営業マンがアイデアを社内に持ち帰って来ても、知財関係者が営業マンと一緒に将来ビジネスのイメージを描けなかったらどうでしょう?

 どこが顧客に刺さる部分なのか、将来刺さるかもしれない部分か、という事を予測しないで特許を書いてしまうと、権利化するポイントがズレてしまうのではないでしょうか。

 知財関係者は法律の知識や権利化プロセスはもちろん大事ですが、顧客の課題と解決策のアイデアから、将来ビジネスを予測して、ビジネス面でも営業マンとディスカッションするくらいの知識やノウハウが必要かもしれませんね。

出典:経営における知的財産戦略事例集(特許庁)より https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

知財部員が「知財部」の枠を超えて、新規事業の構想・創造に自発的に参画

 特許庁は知財要員のあり方を見直す戦略として、SONY 御供執行役員様の意見を紹介しています。その中の面白いと思った部分をご紹介します。

『知財部員として、仕事の幅を広げ、新事業のPoC・立上げまで参加。知財部員が、自分で考え貢献できるのであれば、「知財」の枠に縛られる必要はないと考えている。「知財の仕事だからここまでしかできない」といった事は」一切ない。』

 日本の多くの会社(知財部門)はこの考え方は取らなかったのではないでしょうか? 本当は知財部員も優秀な理系の人が多いので、「新規事業のPoC・立上げまで参加」は本来魅力的な仕事であったはず。

 一方、コロナ感染症の拡大の中、会社も知財部門も大きく変わる事を求めれれていると思われます。

 コロナと共に生きていくことが求められる“ウィズ・コロナ時代”、日本の経済はどうあるべきなのか。再建の道を、ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル経済学賞受賞)は、「持続可能で知的な経済システム」、また番組では「変化への対応力」を強調していました。

出典:NHKスペシャル 5/24(日)夜9時~「苦境の世界経済 日本再建の道は  “ウィズ・コロナ時代”をどう生き抜く」

 これまでの枠を超えて、色々なチャンレンジ、試行錯誤してみる良い時期なのかもしれませんね。

出典:経営における知的財産戦略事例集(特許庁)より https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

コロナ感染症拡大で無人の配送ロボットが注目されています。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外では無人・小型の配送ロボットが、食料品等を家庭に配送するサービスが行われているとの記事が、首相官邸のホームページで紹介されていました。

 国内でも日本郵政が社内便の配送に自律配送ロボット「YAPE]を検証しているとの事です。2020年3月3日(火)~年3月4日(水)に大手町のビルで実証実験をしたそうです。

 コロナ感染症拡大もあり、実現が早まりそうです。

1.海外の事例

出典:首相官邸ホームページより

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf

 

2.国内の事例

出典:ロボスタホームページより